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制限行為能力者(未成年者)について|宅建試験

宅建(民法)

未成年者の定義

年齢が20歳未満の者を指します。

成年擬制

例外として、20歳未満の場合でも結婚(婚姻)していれば未成年者としては扱われません。成年者として扱われます。これを成年擬制といいます。

なお婚姻は男性18歳・女性16歳以上である必要があり、20歳未満の未成年者が婚姻をする場合は父母の同意が必要です。父母の両方の同意が得られないときは他の一方の同意だけで足りるとされています。

法定代理人

親権者や未成年後見人のような、未成年の代わりに契約をする人を法定代理人といいます。未成年者はまだ一人前ではないので、自ら単独で法律行為をすることができません。

未成年者の法律行為

未成年者が法律行為をするには、以下のどちらかが必要です。

  1. 法定代理人の同意を得る
  2. 法定代理人に代理してもらう

法定代理人の同意を得ずに単独で法律行為をした場合は原則、取消しができます。

例外規定

以下については未成年者が単独で行っても取り消すことができません。

簡単にいうと、損をしないこと(タダで物をもらう)やお小遣い・店番など許可された範囲内での行為となります。

  • 単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
  • 法定代理人が処分を許した財産の処分行為
  • 許可された営業行為

過去問/出題のポイント

未成年者の法律行為や成年擬制などについて問われています。

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
  2. 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
  3. 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
  4. Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

 正解は4です。