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制限行為能力者(被保佐人)について|宅建試験

宅建(民法)

被補佐人の定義

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者を指します。

一定の者(本人・配偶者・四親等内の親族・保佐人・ 補佐監督人・検察官)の請求で、家庭裁判所より補佐開始の審判を受ける必要があります。

そのため、成年被後見人・被補助人と同様に勝手に被保佐人になることはできません。(よくひっかけ問題の選択肢で出題されています)

どんな人?

被保佐人と聞くと聞き慣れない言葉で難しく感じるかもしませんが、簡単に言うと、例えば、中程度の認知症の人などがこれに該当します。

認知症レベル(中)

POINT

成年被後見人>被保佐人>被補助人

被保佐人の法律行為

重要な財産上の行為だけは、被保佐人の同意が必要となります

それ以外の行為に関しては単独で行うことができます。被保佐人は成年被後見人に比べて、軽度な病状や症状になるので、一人でできることもその分多くなっています。

重要な財産上の行為とは

大きなお金が動く行為や取引とイメージすると理解しやすいです。

以下、重要な財産上の行為の一例です。特に宅建では不動産取引などは出題されやすい傾向にあります。

  • 借利息・賃料などが生ずる財産(元本)の返還を受け、又は貸与すること
  • 借金や他人の保証をすること
  • 不動産、その他重要な財産を得たり、手放したりすることを目的とする行為
  • 民事訴訟において原告となって訴訟を遂行する行為
  • 他人に物を贈与すること、和解契約・仲裁合意すること
  • 相続の承認・相続放棄、または遺産分割をすること
  • 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込を承諾し、または負担付遺贈を承認すること
  • 5年を超える宅地の賃貸借、3年を超える建物の賃貸借をすること
  • 建物の新築・改築・増築・大修繕を目的とする契約をすること

取り消し

保佐人の同意を得なければいけない行為で、その同意を得ないで行った行為は取消すことができます。

ただし、保佐人であることは詐称した場合などは取り消すことはできません。

過去問/出題のポイント 

過去問では他の制限行為能力者と絡めて全体的な知識を問うような問題が出題されています。被保佐人以外の知識も整理が必要となります。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。
  3. 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
  4. 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

正解は2です。