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連帯債務について|宅建試験

宅建(民法)

連帯債務とは

債権者に対して、債務者がそれぞれ独立して、同一の債務を全部弁済しなければならない債務関係のことをいいます。

以下が連帯債務のイメージ図です。

債権者Aの債権900万円を3人の債務者(連帯債務者)で連帯して負っています。図ではわかりやすく、それぞれが300万円の債務を負っているケースとしています。

連帯債務の関係図

負担部分

上の図で説明すると、債務者B・C・Dがそれぞれが分担して負担する連帯債務の割合のことを負担部分といいます。

負担部分の金額については、必ずしも平等にする必要はありません。債務者であるB・C・Dの間で話し合いによって自由に負担割合を決めることができます。

求償権

例えば、債務者Bが900万円をすべて弁済した場合は、他の債務者であるCとDは弁済する必要がなくなります。

債権者Aと債務者間(外部関係)ではそれで問題ないですが、連帯債務者の中(内部関係)では不平等が生じるため、債務者BはCとDはに対して「300万円ずつ支払ってください」と支払いの請求をすることができます。

このように連帯債務関係にある一人の債務者が立て替えた金額を他の債務者に対して、支払うように請求できる権利を求償権といいます。

相対的効力

連帯債務者B・C・Dそれぞれで独立しているので、原則として連帯債務者の1人について生じた事由は、他の債務者に影響を及ぼしません。

これを相対的効力(相対効)といいます。

相対効の例

例えば、連帯債務者の一人であるBが未成年で債務契約が取り消しになった場合、他の連帯債務者であるC・Dに影響はありません。

その場合でも連帯債務は変わらずで、残った債務者二人で債務を負担することになります。契約が無効になった場合でも同様です。

POINT相対効の主なケースは以下の通り
取り消し・無効・請求・承認・免除・期限猶予・時効完成

絶対的効力

例外として、連帯債務者のうち一人に生じた事由が他の連帯債務者へ影響を及ぼす場合もあります。

これを絶対的効力(絶対効)といいます。

絶対効の例

例えば、連帯債務者のうち一人がBが、債権者A に対して反対債権を有していた場合、2パターンの展開が考えられます。

◼Bが500万円分を相殺する場合

C・Dは、500万円については債務を免れます。残りの400万円について、B・C・Dが連帯債務を負う形になり、他の債務者はその分だけ外部関係では債務を免れます。

内部関係としては、相殺で支払ったBが後からC・Dに求償することも考えられます。

◼Bが相殺しない場合

C・DはAの負担部分300万円については、債務の履行を拒否できます。

Bは反対債権を持っているのだから、「Bの負担分は払いません」と主張できるということになります。

POINT絶対効は以下4つのみ
混同・弁済・相殺・更改

過去問/出題のポイント 

過去問では相対効と絶対効の違いを問う形で出題されています。

またこれは法改正のポイントでもあるので、重要な論点となりそうです。

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じる。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

正解は2です。