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意思表示(脅迫)について|宅建試験

宅建(民法)

脅迫の定義

相手方を脅して契約を締結させる行為をいいます。宅建では、実務に基づき不動産(建物や土地)の取引での脅迫について、詐欺との違いを問われる形での出題が目立ちます。

取り消し

脅迫で契約をしてしまった場合は、誰にでも(相手方だけでなく第三者に対しても)取り消しをもって、対抗することができます。

理由としては、脅迫は詐欺などとは異なり、怖いことや恐ろしい事を言われて脅されるため、その指示に逆らえば命の危険があるかもしれません。

そのため、脅迫された人は従わざるを得ず、相当可愛そうなので法律では徹底的に保護するべきだとされています。

第三者による脅迫

第三者が脅迫をして、取引をしてしまった場合はどうなるでしょうか。

例えば、以下のような第三者Cに脅されてAがBに土地を売却してしまった場合があったとします。

この場合にAはBから土地を取り戻せるかという点が、試験では問われます。

第三者による脅迫の事例

結論、Aは土地を取り戻せます。

Bが善意無過失であってもAは取り消すことができます。

脅迫の場合は、詐欺と違ってどんなパターンであれ取り消すことができます。Aは脅されて取引したのですから、まったく落ち度はありません。なので被害者であるAをしっかりと保護するべきという判断となります。

詐欺の場合は、騙される人も悪いという判断のため、善意無過失の相手には対抗することができません。

このように詐欺と脅迫はセットで、ポイントを抑えておくと理解しやすいです。

過去問/出題のポイント 

以下はシンプルに脅迫についてのみを問うタイプの問題です。

Aがその所有地をBに譲渡し、移転登記を完了した後、Cが、Bからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消し、Cに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cは、借地権に基づき、Aの請求を拒むことができる。
  2. Cは、Bの登記名義を善意無過失に信じたとして、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cは、AがBから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして、Aの請求を拒むことができる。
  4. Cは、Aの請求を拒むことができない。

正解はCはです。

脅迫の場合はあらゆるケースで守られており、取り消すことができます。