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意思表示(心裡留保)について|宅建試験

宅建(民法)

心裡留保の定義

真意とは異なる意思表示をする場合のことをいいます。簡単に言うと、嘘や冗談で契約することです。宅建試験では、心裡留保による契約の時にその契約は有効か?無効か?という点を問われます。

なお、漢字は「しんりりゅうほ」と読みます。

原則有効

心裡留保での契約は、その相手方を保護するために、原則は有効となります。理由としては、嘘や冗談を言って契約をした表意者である本人の方が悪いからです。

無効になる場合も

具体的には、2パターンです。

  • 相手方が嘘や冗談で言われていることを知っていた(悪意)
  • 知らない(善意)けれども注意すれば知れていた(善意有過失)

心裡留保の具体例

整理すると、心裡留保による契約のポイントは以下の通りです。

POINT
  • 有効の場合:相手方が善意無過失
  • 無効の場合:相手方が悪意・善意有過失

善意の第三者は保護される

無効となる場合でも、心裡留保の契約があったという事情を知らない(善意の)第三者には対抗することができません。例えば、以下のようなケースです。

心裡留保での第三者との関係図

結論、Cが心裡留保ということ知っている(善意)であれば、AはCから土地を取り戻すことができません。

過去問/出題のポイント 

過去問では、以下のように意思表示の全般的な知識を形で出題されています。

A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はAの真意ではなく、Bもその旨を知っていた。この場合、Bが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、AB間の売買契約は有効に成立する。
  2. AB間の売買契約が、AとBとで意を通じた仮装のものであったとしても、Aの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをBが知っていた場合には、AB間の売買契約は有効に成立する。
  3. Aが第三者Cの強迫によりBとの間で売買契約を締結した場合、Bがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはAB間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。
  4. AB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。

正解は3です。

1が心裡留保、2は通謀虚偽表示、3は脅迫についての内容となります。